江津市議会 2022-09-01 09月01日－01号
普通交付税は、国の令和３年度の地方財政対策において、地方税の大幅な減収が見込まれる中、一般財源総額が確保されたことなどから、前年度比約３億2,500万円の増額となっております。特別交付税は、災害の影響などにより、前年度比約7,300万円の増額となっております。 次に、23、24ページの款の14国庫支出金です。 収入済額は36億3,930万3,219円で、前年度比約10億7,900万円の減額です。
普通交付税は、国の令和３年度の地方財政対策において、地方税の大幅な減収が見込まれる中、一般財源総額が確保されたことなどから、前年度比約３億2,500万円の増額となっております。特別交付税は、災害の影響などにより、前年度比約7,300万円の増額となっております。 次に、23、24ページの款の14国庫支出金です。 収入済額は36億3,930万3,219円で、前年度比約10億7,900万円の減額です。
まず、歳入の一般財源総額は577億5,100万円余りで、前年度に比べて微減となっております。 このうち市税は3.5％増、地方交付税も8.5％の増加となっております。 一方、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債は70.4％の減少となり、赤字地方債に頼る割合が大幅に減って、本来の地方財政の姿に近づいたと思われます。 今後もこの基調が続くことを願っております。
令和４年度の国における地方財政対策は、新型コロナウイルス感染症が長引く中、地方交付税等の一般財源総額は、前年度水準を上回る額が確保され、また交付税の原資となる国税の増加が見込まれることから、臨時財政対策債の発行は大幅に抑制されております。 山陰地方の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響などから厳しい状況が続いているものの、個人消費や設備投資などについては、持ち直しつつあると判断されております。
◎財政課長（山中祐二） 予算要求における基本的な考え方については、新型コロナウイルスの感染状況、国、県等の動向を注視し必要な対策を講じること、それから選択と集中により第６次江津市総合振興計画及び第２期江津市版総合戦略における重点施策等の着実な推進を図ること、そして新規事業については中・長期的に必要となる歳出一般財源総額の推移を踏まえて予算要求などを行うことなどであります。
一つ、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、急速な高齢化に伴い、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 一つ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋、償却資産を含め、断じて行わないこと。
記 １ 令和４年度以降、３年間の地方一般財源総額については、経済財政運営と改革の基本方針２０２１において、令和３年度地方税制計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い、社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。
新型コロナウイルス感染症の影響から経済が低迷し、全国的に税収等の見通しが厳しい状況となっている中で、令和３年度の国の地方財政計画では交付税が対前年度５．１％増、臨時財政対策債も同じく７４．５％増と、地方一般財源総額について前年度とほぼ同額が確保される見込みとなりました。
一般財源総額につきましては、臨時財政対策債の大幅な減により、対前年度1.1％減の165億円余を見込んでおります。臨時財政対策債を除いた市債は、対前年度2.7％増の13億3,000万円余となりました。
財源について見ますと、一般財源総額は581億4,500万円と、昨年度並みを確保されておりますが、市税収入も地方交付税も減額となり、それを臨時財政対策債の発行で補う形で一般財源が確保されていることから、財源の確保は大変厳しい状況になっており、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著に現れているのではないかと考えます。 そこで、財源確保についてお伺いいたします。
令和３年度の国における地方財政対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大により税収が大きく落ち込む中、地方交付税等の一般財源総額については、前年度水準を上回る額を確保されましたが、その財源不足を補うため、臨時財政対策債の大幅な増額が盛り込まれたところであります。
総務省の概算要求では、地方の一般財源総額については令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされ、地方交付税は令和２年度と比較して０．４兆円減額の１６．２兆円とされたところです。
それから、全体の地方の一般財源総額につきましては、これは前年の地方財政計画と実質的に同水準を確保することになっているわけでございますので、その範囲で我々としましては予算を組んでいくことになろうと思います。そのための確保といたしましては、例えば国においては、臨時財政対策債、あるいは減収補填債とか、そういうもので対応することになっていくだろうと思っております。 ○副議長（野津照雄） 新井議員。
それから、歳入のうちの一般財源総額の見積りでございますけれども、これにつきましては、例えば令和３年度の地方財政計画の状況を注視いたしまして、最新の情報を反映するようにしたいと思っております。 それから、中期財政計画が今後、立てたけれども、コロナ等々の関係で本当にこの見積りは大丈夫なのかというお話でございます。
１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
よって、国に地方一般財源総額の確保を要望することは必要ですが、コロナ禍で苦しむ事業者や国民にとって負担増とならない施策の要望をすべきです。 以上で反対討論を終わります。 ○議長（葉田茂美君） 賛成の討論はありませんか。 岩崎議員。 〔５番 岩崎 勉君 登壇〕 ◆５番（岩崎勉君） 私は、先ほど提案のあった意見書について賛成の立場から討論を行います。
実際に、2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス1.0％と過去最高の水準となりました。しかし、人口減少、超高齢化に伴う社会保障費関連を初めとする地方財政需要に対応するためにはさらなる地方財政の充実強化が求められています。
実際に、2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス1.2％と、過去最高の水準となった。しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求める。
しかしながら、各自治体においては、新型コロナウイルス対策についての財源の確保ももちろんのこと、従来の社会保障施策を初め防災・減災事業、地方創生関連事業も引き続き実施することが求められていることから、地方税・地方交付税等による一般財源総額の確保も不可欠であります。
国の令和２年度地方財政計画では、一般財源総額を確保することとされ、63.4兆円を確保、地方交付税総額について前年度を4,000億円上回る16兆6,000億円を確保し、地方法人課税偏在是正措置による財源活用にて地域社会の維持再生に向け新たに地域社会再生事業費4,000億円を計上されております。そのほか防災・減災対策の推進費の計上などが地財計画のポイントであるとされております。